都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
顔認証システムにつきましては、既に国会でも様々な場で討論がされておりますが、二〇一七年五月、共謀罪法案が審議されていた当時の参議院国会の総務委員会議事録を見ると、既に警察は顔写真データを基に防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査を行っております。
顔認証システムにつきましては、既に国会でも様々な場で討論がされておりますが、二〇一七年五月、共謀罪法案が審議されていた当時の参議院国会の総務委員会議事録を見ると、既に警察は顔写真データを基に防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査を行っております。
しかしながら、約3,000万円という非常に高額な予算が伴うこともありまして、実は予算要求はしたんですが、査定でそこについては削られたといいますか、必要性は十分理解するんだけれども、もう少し安くなる方法とか、ほかの既存の課の写真データだったり、例えば県も航空写真を撮っているんじゃないかとか、そういうところをいろいろ調査研究した上で、また今後検討してくれというような指示をいただきましたので、いろいろ県等
完成していれば少しは違ったかなという声もありましたけれども、前回も被害状況、写真、データを提出いたしました。でまた、２８年１１月２５日全協で説明がありました。河川の断面というのが提示されておりますので、これをやっぱりもう少しゆとりはできますよという話を私したんですね、この図面を使ってですね。旧断面と新しい断面ということで、こういったそちらのほうから計画案があります。
また、マイナンバー制度がスタートして従業員マイナンバー記載の事業者宛て通知の誤配、マイナンバー関連の個人情報、顔写真データの警察捜査での利用事例も起こっており、当初から懸念されていた国民監視国家へ向かうのではないかとの疑念も深まるばかりです。
警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像などから特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認しているのですが、仮にではありません、もう共謀罪が成立しました。共謀罪が成立した場合、Ｊ－ＬＩＳに顔写真データを求めることはないと言えるのかと追究した際、警察庁の高木勇人審議官は、現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変らないと述べ、否定していません。
これを二十三年度の実績から見ますと、抜粋ですけれども、実施された事業が森林環境集約整備事業に一千八十七万五千円、地域情報データ化事業に一千七十七万三千円、えびの市地域福祉計画及び活動計画策定に三百五十七万四千円、広報写真データ化事業に九十六万二千円、二十四年度では、間伐材搬出路網調査事業に一千一百四十万三千円となっておりまして、これをよく見ますと、直接市民の皆さんが雇用されるんでしょうか。
これ、賃金が主になってくるわけですが、ここについては今年度中にリニューアルをしたいということで、平成25年度のホームページのリニューアルを見据えまして、この24年度にデータの整理作業、そして写真データのデータベース等の作業を行う予定にしているところでございます。